飲食店経営においてはパート・アルバイトの力が大きなウエイトを占めます。小規模であっても、労働契約書を取り交わすこと、必要な労働・社会保険に加入させることは極めて大切です。一方、人件費を高止まりさせない為のご提案もしっかり行い、店舗の発展をお手伝い致します。

医療機関において問題となる長時間労働、有給休暇取得問題、人員の頻繁な入れ替わり、育児休業など労務管理にしっかり対応することは、これからの経営にはかかせません。従業員1名の事業所様から、労務トラブルを起こさない為の労務コンサルティングをご提案致します。

介護事業所においては、24時間体制で夜勤勤務を行う場合も多く、あいまいな規則では賃金体系、勤務シフト体系を実態に合わせるのは容易ではありません。1ヶ月単位の変形労働時間制や残業代、深夜手当をしっかりと把握できる賃金体系は必須です。介護事業所オリジナルの就業規則作成も承っております。

中小企業にとって、リーマンショック以来の不景気はまだまだ尾を引いています。かつてのように売上が右肩上がりで利益も出た時代にはなかなか戻れず、多くの企業が、国からの助成金（休業した場合に補助される助成金など）を受けなんとか持ちこたえたというのが現状ではないでしょうか。
当事務所では、助成金による補助はもちろん、高年齢者の賃金見直し、社会保険料の削減提案、保険の見直し、さらに固定費の変動費化,リーズナブルな専門家（税理士)の紹介など、できうる限りの徹底した経費削減を行い、骨太な経営体制への移行をお手伝い致します。

これから理・美容業を創業しようとお考えの経営者様には、初期費用を抑えるためのリーズナブルな人事労務・経理を一括でおまかせ頂ける当事務所をご利用下さい。また、多店舗展開を検討されておられる経営者様にとって、スタッフの増員は手続きや労務管理の面で負担増となります。雇用に関する助成金情報の提供ができ、労務管理のエキスパートである社会保険労務士の活用は、貴社発展のお役に立てます。

不動産賃貸の仲介を行っておられる場合、貸主・借主間で必ず締結される火災保険・賠責保険の手続き。この保険、手間がかかる割に収益にはつながらないとお思いではありませんか？保険の契約・更新の手間から解放され、なおかつ収益を増大させるノウハウが当事務所にはございます。保険業務ももはやアウトソーシングがもっとも合理的な選択なのです。自社で損害保険代理店業務をやっておられる、おられないに関わらず、このノウハウはお役に立てます。当事務所がもっともおススメするご提案を是非！お気軽にお問い合わせください。