企業が抱える様々なリスク。労働問題、労使間トラブルは昨今頻繁に発生し、なおかつその解決には時間と労力を要する、非常にやっかいなリスクの一つであると思います。インターネットの普及により、労働者はあらゆる情報を容易に入手することができ、自身が持つ権利に対する意識は格段に高まっています。一方、経営者側、とりわけ中小企業においては、法令順守（コンプライアンス）が徹底されているとはいいがたい場合が多く、その経営者と労働者のギャップが、労使間トラブルを発生させてしまうのです。

守られていない法律のシンボルといえば、労働基準法と道路交通法だ」という話を聞いたことがあります。スピード違反や駐車違反がよくあるように、実際に労働基準監督署の調査が行われると、7割近い事業所で労働法関連の違反が見つかるそうです。
しかし近年、残業代の未払いをはじめ日常的に行われてきた違法行為が、ある日突然指摘をうけ、指導・勧告をうけたり、労働者から賠償等を求められて、企業がその対応に苦しむ事態が多発しています。
極端な例えですが、重大な法令違反を放置することは、いつ爆発するか分からない時限爆弾を抱えて走り続けているようなものです。一刻も早く爆弾を取り除かなければなりません。

労働問題を考える上でもっとも大切なこと。それは、トラブルを起こす前に予防することです。労使紛争は多大な時間、労力、資金を浪費しますが、その負担は全く売上に貢献しないどころか事業運営に支障をきたす恐れさえ考えられます。まず第一に発生前の予防が重要であり、そのためには企業が当事者意識をもち、日頃から労務管理上の法的リスクを意識することが必要です。

労働法令の専門家として、社会保険労務士、第１種衛生管理者を配置し、人事・労務に関する書類を適正・確実に作成・処理することを第一とし、その上で労務相談に対し、法令・通達・判例を踏まえより良いお答えを提供し、なおかつ労使間トラブルの発生を予防するためのご提案を随時行ってまいります。
また、些細なこと、ちょっと不安に思ったこと、役所に聞きづらいことなどを気兼ねなくご相談頂ける体制を整えております。労務顧問契約を頂いている企業様のご不安を解消し、本来の事業に邁進して頂くことで、貴社の利益増大、経費削減、労力削減に貢献することをお約束致します。

• 求人広告と実際に雇用するときの条件は変えてもいいのですか？
• 試用期間をできるだけ長くしたいが、どれくらいまで大丈夫？
• 新しく事業を始めるのですが助成金がもらえますか？
• 人を雇う時に貰える助成金があるのですか?
• 社会保険に未加入の会社ですが入ったほうがいいのですか？
• パート、アルバイトが雇用保険、社会保険に入る基準は？
• 労働契約書は交わした方がいいのですか?
• 面接時の経歴にウソの記載があったのですが?

• 健康診断は受けないといけないですか？
• 労災が発生しましたが、どうすればよいですか？
• 通勤途中に社員が交通事故にあって怪我をしました、どう対応すれば？
• 代休と振替休日とは、どうちがうのですか？
• 遅刻とか欠勤の場合の賃金はいくらカットしてもいいのですか？
• 時間外労働とはどこまでのことが含まれているのですか？
• ３６協定って何ですか？
• 残業代込みの賃金設計をお願いしたいのですが？
• 有給休暇を取得した社員には皆勤手当を支給しなくても良いですか？
• パートの有給休暇は与えなくてはいけないのですか？
• 成績の悪い社員の給料を下げたいのですが？
• 負担増なのでボーナスは次からやめたいのですが？
• 業績悪化のため給料、退職金を引き下げたいのですが？
• 家族がインフルエンザにかかった社員の就業を禁止した場合、休業手当を支払う必要はありますか？
• 他の会社の労務管理はどうなっていますか？

• 退職前にまとめて有給休暇を請求された場合に拒否できますか？
• 退職後に競合他社へ転職することを禁止することはできますか？
• 退職金は必ず払わなければいけないのですか？
• 1ヶ月前に告げれば誰でも解雇できるのですか？
• 契約社員を契約期間中に解雇できますか？
• 辞表を出した従業員から、解雇扱いにしてほしいと言われましたが？
• 退職後の健康保険や年金はどうなるのですか？
• 突然会社に来なくなり連絡もとれなくなった社員がいるのですが？

※ 従業員には役員、正社員、及びフルタイムで働く労働者を含みます。なお、パート・アルバイトは0.5人として計算致します。
※ 顧問料は業務量に応じて別途お見積りさせて頂きます。
（例 労災保険・雇用保険のみ加入で社会保険への加入義務のない個人事業のサービス業など・・・上記目安の30%割引！）